投資

配当金を確定申告

こんにちは、キジくんケンケンブログのキジけんです、ケンケン。

前回の投稿で、外国税額控除に挑戦しましたが、それに関して気づいたことを書きます。

気づいたこと

外国税額控除を申請するとは確定申告するということです

2020年から一部のETF等で自動で二重課税調整がされる制度が始まったそうです。

それが適用されない外国ETF(VYM等)の配当金の外国税額控除を申請するというのは、結局、確定申告を行うということです。

「副業の所得が年間20万円以下であれば、原則として確定申告は必要ない」のですが、外国税額控除を申請してしまうと、確定申告を行ってしまうということになります。

実は複雑な事情が・・・総合課税か分離課税か

配当金を総合課税か申告分離課税にするかは、「還付金が多いほうでいいのではないの?」と思ったのですが、そんなに単純でもないことがわかりました。

総合課税にすると、所得が増えてしまい、住民税が増えてしまう。そして、それに伴い国民健康保険料や介護保険料が増加してしまう

ということになってしまいます。

ところが、「住民税で申告不要」にすれば、住民税の増加が抑えられるそうです。ここら辺は、私が書くよりも、詳しいサイトなどをご参照ください。例えば、次のようなサイト

課税所得900万円以下なら減税されるかもしれない確定申告のはなし

僕は、配当金を総合課税にしたうえで、自治体(市町村)に、申告不要と申告することにしました。
「申告不要と申告」って、なんやようわからんことになっていますが。

譲渡益と配当金は別である

ETFや株式を売った時の利益は譲渡益ですよね。それに対して、配当金は譲渡益とは言いません。

そして、ここからが大切です。

物を売ったときの譲渡益は、原則としては、総合課税1です。

が、しかし株式の売却は、分離課税です2。ちなみに、土地や建物も分離課税になるそうです。

この知識は、「住民税で申告不要」にするときに役に立ちます。

そもそも、「住民税で申告不要」と言っていたのは配当金を総合課税にするのを選んだからですよね。従って、(配当金でなくて)売却に関しては、分離課税なら分離課税であり、それで終わりです。

尚、僕は税金の専門家でもなんでもないので、詳しいことは、専門家のサイトを参照してください。

手続き

税務署には、日曜日(2021年1月17日)に行ってきました。

もちろん、日曜日なので税務署はやっていません。でも、門の脇に「時間外差出箱」みたいなポストのようなものがあり、そこに投函してきました。

よく確定申告は「2月16日~3月15日」っていうけど、還付申告だからもういいんだよね(たぶん)。

鳥さんたちは、僕のサイトを読んで間違えがあったら、教えてくれたらありがたいです。

以上です、ケンケン。

註釈
  1. 細かいことを言い出すと大変なので、専門家のサイトをご覧ください。[]
  2. 投信もETFも株式と同じ扱いでいいのだろう(たぶん)。[]

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