キジくんケンケンブログのキジけんです、ケンケン。
教育訓練給付金は、１箇月以内に申請しないともらえないというのはウソです。
法令
面倒なこと書くので、読むのが面倒になったら読み飛ばしてください。
雇用保険法施行規則
雇用保険法施行規則という法令に、教育訓練給付金の申請は１箇月以内に提出しろと書かれている。
雇用保険法施行規則１０１条の２の１１第１項柱書
（一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）
第百一条の二の十一 法第六十条の二第一項各号に規定する教育訓練給付対象者（以下「教育訓練給付対象者」という。）は、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に、教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
マーカーは引用者による。
雇用保険法
ところが、雇用保険法には時効は２年だと書かれている。
雇用保険法７４条１項
（時効）
第七十四条 失業等給付等の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第十条の四第一項又は第二項の規定（これらの規定を第六十一条の六第二項において準用する場合を含む。）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
マーカーは引用者による。
パンフレット
そんで話は、「１箇月以内に出せ」という条文と、２年で時効になるという条文のどっちが適用になるかっていう話だな。
それがだな、「１箇月以内に出せ」という条文は気にしなくていいんだな。
なんでそもそも、雇用保険法施行規則に「一箇月以内に・・・提出しなければならない」と書かれているのかは知らんけど、
厚労省自身のパンフレット（下記ＵＲＬ）が「２年間は申請可能」と言っているのだから、それでよいということになる。
あらためて雇用保険法施行規則の条文（上記）をよく読むと、
「１箇月以内に申請しないともらえない」
という表現はしていないことがわかる。
実際の申請
実際に僕が職安に行って手続きしてみたら、「１か月以内」ということに関しては職員から一切何も言われずに、手続きが完了した。
僕の場合、受講終了日は令和６年２月２３日、申請した日（職安に行って手続きした日）は令和６年４月１６日なので、１箇月以上は経っている。
そして、以下のような紙をもらった。
（受講終了年月日060223というのは令和６年２月２３日を意味する。）
この紙には、「支給決定しましたので通知します」と書かれている。
僕は、もし「１箇月以内の申請でないので受付けできません」と言われたら、「審査請求してやる」と言おう、と息巻いていた。
しかし、あっさり受付けされて肩透かしを食った。
以上です、ケンケン。
免責事項：当方は専門家ではないので、他の方の申請結果について保証は致しかねます。
